「サポート対象に海外が加わる」
サポートは公式書類から始まり、公式ルートやら部門ルートへと広がります。
最後は個人で担当になるのは、細分化ときめ細かいサポートを目指せば必然です。
報告共有を進めても、それが目的ではありません。
日本企業の海外進出、特に製造の進出が増えました。
同時に、顧客自体も海外ユーザーを増やす必要があります。
それは、自社も同様です。
取引先と同様な事が、自社と競合メーカーにも起きています。
営業とか、拠点は海外や海外担当を作っても、技術サポートはそれは難しいです。
少なくても、製造拠点の窓口・設計等は、全てをサポートする必要があります。
海外が加わったのか、シフトするのかは個々に変わります。
(2014/02/02)
「データ借用のルールと対応設定」
顧客の設計図面の借用は、注文生産の基本ですから初期から対応方法が決めてあります。
そこに電子データの借用が始まると、新たなルール作りが必要です。
電子データの支給は、磁気テープ等の媒体と、ネット通信があります。
前者は、ほぼ図面の借用と同じ扱いになると思います。
ネット通信での支給では、営業等を通す事が無くなります。
そもそも、データを受け取る設備とソフトと技術が必要です。
営業にも、どれかを対応出来る事は可能でも、全て揃う事は少ないですし、効率が悪いです。
製造拠点の設計・技術部署が、データの受信と利用が可能な事が前提です。
データは制作装置（キャド等）の機器に依存して、方式やデータ方式が決まります。
異なる種類のデータを扱う技術と設備の保有と、それの顧客等へのアピールが必要です。
(2014/02/12)
「コンピュータ化の方針決定方法」
コンピュータ化は設備と人員と、教育・管理等を含め大事業です。
全社の売り上げ管理等には、メインフレームという大型コンピュータが導入されていました。
それは日本では、企業グループのどこかが生産していて、グループ内で使用される傾向でした。
それは、大きく分けてIBM互換と、独自開発がありました。
専門部署は設けたものの、多くは生産会社のサポート頼りでした。
キャドのミニコンでも似た傾向はありますが、端末操作やオープンソース使用も多いです。
次のパソコンになると、もうかなりの部分が末端の使用部署で対応出来ます。
経営者は初期のメインフレームのイメージを、持ちがちです。
しかし末端の部署は、顧客とのデータのやりとりや、自部門での瞬時の対応を考慮したコンピュータ化が必要です。
(2014/02/22)