「社内技能認定制」
製造装置等で技能が必要な場合は、作業者の認定を行う。
製造装置の多くは、作業者の技能を必要として、その上で品質を維持できる。
作業内容の再現性と、品質保証と歩留まりや生産コストの安定にも必要な事だ。
装置や内部作業標準に対する技能だから、内部認定が妥当だ。
多くの装置は、国家資格や民間の資格では対応しない。
作業員の育成面でも有効であり、人員配置時の重要情報ともなる。
逆に生産設備に自動化を図る時には、作業技能の依存性を無くす事が目標になる。
これはラインだけでなく、スタッフ部署とが一体となり対応する。
技術・開発と、生産技術と設計が絡んで対応する。
設計時に工程能力の確保は、装置と作業を含む能力となる。
(2017/01/07)
「国指定公的資格認定者」
通称・国家資格の各認定制度は、機械や装置を扱う為に必要だ。
交代勤務が有るときや、保有者が休む事を考えて余裕の有る人員が保有したい。
特殊運転者や玉がけやフォークリフトなど、作業認定証的なものもある。
ボイラーや、放射線や、高圧ガスなどの管理者に近い資格もある。
これらは法律で定められているので、人員配置は資格を考慮が必要だ。
高度な装置では、装置製作会社で研修する事もある。
参加する事で認定する傾向だが、労働時間に受ける研修だから重みはある。
国家資格も、多くは会社から受験させて資格を取る事が多い。
人員採用で資格者を探すよりも、社員を教育して資格を取らす方向だ。
資格を取る事は大変だが、国家資格は転職しても残るのでチャンスがあれば対応した。
(2017/01/17)
「小集団活動」
日本的な企業内の活動と言われるのが、小集団活用だ。
従業員個人の能力アップを重視する。
前提として、終身雇用制と年功序列性が関わる。
日本でも、実力主義や、年功序列性が崩れたので、そこでは小集団活用の有効性は疑問だ。
全て終業時間で行う場合は、時間効果があるのかは単純でない。
自主的な時間外活動とするには、目的や動機付けが実力制では不明確だ。
そこの問題点は除くと、もし実施して活動が出来たならば末端の現場の活動になり、期待出来る。
運用には、品質意識やコスト意識が必要だし、手法もデータ蓄積も勉強での知識習得が必要だ。
達成感を動機にする意見もあるが、活動には個人差があり、全部をまとめるには弱い。
(2017/01/27)